不動産業界(仲介・売買)の現状

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さて、現在の不動産市況はどのような傾向にあるのでしょうか。

公益社団 不動産流通推進センターが毎年公表している業界の統計『不動産業統計集』によると、不動産(土地)の流通量は平成元年の約226万件から129万件(平成28年)まで減少しています。実に約43%もの減少です。

土地取引量の推移

続いて建物の取引量ですが、平成21年と平成28年を比べても30%減少しています。

建物の取引量

どちらも数値も全国の数値ですが、首都圏エリアよりも地方エリアの減少幅が大きくなっています。

更に宅建事業者数は年々増加しており、現在ではコンビニの店舗数よりも多い12.8万もの事業者数となりました。

現在の不動産業(売買・仲介)は少子高齢化、生産年齢人口の減少や平均給与の低下に加えて社会保障費の増大による可処分所得の減少など、様々な要因によりシュリンクして始めている業界なのにも関わらず、競合他社は増え続けているという構造になってしまっています。

普通の売買仲介だけではやっていけないと囁かれるような状況で、中長期的に事業を展開していくためには、ニッチな分野に特化し、独自性・競争力を高めるという戦略が大変効果的です。

そのような状況の中で『任意売却』は大変有望な事業です。
任意売却のビジネスの優位性は以下のページにまとめています。

ぜひご覧ください。

任意売却ビジネスの優位性

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