全任協で任意売却ビジネスを始めませんか

実務に関するつのメリット

任意売却 実務ノウハウ

任意売却の実務に必要な知識をマニュアル(6冊セット)にまとめました。 業務開始時の研修もご用意しています。

全任協の協会ブランド

テレビ、雑誌等メディアへの多数の出演実績や多くの任意売却実績を誇る全任協ブランドを存分にご活用下さい。

協会監修の集客・営業ツール

集客のためのパンフレットや冊子、マンガ、更に面談で使用するヒアリングシートやツールなどを提供いたします。

専門家のネットワーク

全国の認定加盟店同士のネットワークはもちろん、弁護士等の専門家のネットワークもご提供します。

一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会とは

代表理事佐々木
代表理事 佐々木延彦

一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(全任協)は任意売却取引の認知向上と普及を目標とし、ローン返済にお困りの方からの相談窓口業務などを行っております。

また、任意売却に関する一定水準の知識を証明し、一般消費者にとっての判断基準となる『任意売却取扱主任者試験』の運営も行っております。

このようなお悩みありませんか?

その課題を解決する鍵が任意売却です!

任意売却とは

任意売却の流れ

通常、住宅ローンが残っている場合、その住宅の売却代金がローン残高に満たない場合、そのままでは売却することはできず、ローン返済を続けていく必要があります。

しかし、住宅ローンなどが何らかの事情で払えなくなった場合に、金融機関等から事前に了承を得て住宅を売却することができるのです。これを『任意売却』と呼びます。

任意売却ビジネスのメリット

将来性のあるマーケット

現在、この国の住宅ローン貸出残高は現在約180兆円です。 そして、住宅ローン滞納率は1~3%で推移していると言われています。 2%で計算すると、3.6兆円規模にも及ぶ任意売却の潜在的市場が存在することになります。 また、金融庁が発表しているデータによると、『任意売却』による担保付き債権の回収額は、競売によって回収される額の約1.8倍にものぼります。 任意売却は潜在マーケットはかなり大きく、今後の成長が見込める市場です。

専門性があり、競合が少ない

任意売却を行う場合、通常の仲介業務に加えて、ローン返済困窮者との面談業務や債権者との協議など専門知識やノウハウが必要となります。 専門知識・ノウハウが必要であるからこそ参入障壁が高く、安易な参入が少ないと言った特徴があります。 逆にノウハウを充分蓄積した後は、競合他社も少ないためビジネスが広がっていきます。

社会的意義のあるビジネス

任意売却ビジネスは住宅ローンが払えない社会的弱者を救済する大変意義のあるビジネスです。 毎年多くの方が住宅ローンで破綻されており、競売よりもスムーズに人生の再スタートをきれる任意売却には、一定の社会的需要が存在するのです。 また、社会的意義のある活動はそれに従事する従業員のモチベーションにも直結していきます。

しかし、実際に参入するには様々な不安が…

任意売却に関する不安
全任協への加盟で解決

任意売却の実務ノウハウが学べます

任意売却マニュアル(6冊セット)をご提供!

任売のノウハウ

通常、住宅ローンが残っている場合、その住宅の売却代金がローン残高に満たない場合、そのままでは売却することはできず、ローン返済を続けていく必要があります。

しかし、住宅ローンなどが何らかの事情で払えなくなった場合に、金融機関等から事前に了承を得て住宅を売却することができるのです。これを『任意売却』と呼びます。

協会ブランドを最大限活用

メディア出演実績・任意売却実績が豊富

任意売却で集客を行う上で、最も重要になるのは「この会社は本当に信用できるのかどうか」という信頼感(ブランド)です。 全任協はこれまでテレビや新聞など様々なメディアに取り上げていただき、任意売却に対するブランドを確立してまいりました。 認定加盟店の皆様は、集客活動をする上で全任協のブランドや実績を最大限に活かす事ができるのです。

メディア出演実績

集客・営業ツールをご提供!

パンフレット等のグラフィックツールをご用意!

オリジナルツール

任意売却の集客や面談など時に使用できるグラフィックツールをご提供します。 面談時にグラフィックツールを使用することで、任意売却に対する相談者の理解を深めることができます。 また、DMなどによる集客に関しても、グラフィックツールのクオリティで反響率が大きく異なります。 認定加盟店の皆様には、協会が監修・制作した任意売却業務に関するグラフィックツール一式をご提供します。自社集客にお役立てください。

専門家のネットワーク

広域ネットワークのご提供

任意売却では相談者の住所と物件の所在地がかなり離れているケースも存在します。 そのような場合に役に立つのが全任協が提供する広域ネットワークです。 認定加盟店制度では研修会などを通じ、加盟店同士のネットワークを広げていただくとともに、弁護士等の専門家との広域ネットワークもご提供してまいります。

広域ネットワーク
佐々木延彦

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